詐欺・悪徳商法被害の相談場所
消費生活センター
消費生活センターは地方公共団体によって運営されている機関で、消費者からのさまざまな相談業務を行なっています。「悪徳商法」による被害もまた、消費生活に関係することであり、悪徳商法のさまざまなケースについて、相談に応じてくれます。
名称や規模、体制などは自治体によってさまざまですが、原則としてはその自治体に在住、在勤、在学している消費者のみ相談することが可能です。相談料は無料ですが、相談受付時間や土日・祝日の営業については自治体によって変わってきますので、事前に該当する消費者センターのことを調べておくとよいでしょう。
東京都の消費生活センターである「国民生活センター」のＷｅｂサイトには、都道府県別の消費生活センターの連絡先情報が網羅されていますので、確認のさいには便利です。
また、平成27年７月１日から消費者庁による「消費者ホットライン」での案内が開始されました。これは「どこに電話をかければいいのかわからない」という消費者のための番号で、「188（いやや）」の３桁番号に電話をすれば、日本全国のお近くの消費生活センターの相談窓口を案内してくれるというサービスです。
またこのサービスでは、全国の消費生活センターが開いていない場合でも、国民生活センターが代表として電話をとりついでくれるため、より迅速な対応が必要な悪徳商法の被害者にはありがたいサービスとなっています。
●「消費者ホットライン」：番号188（いやや）
もし相談内容が法律が絡んでくるような複雑なものであったとしても、消費生活センターであれば、たとえば弁護士会などの適切な相談機関を紹介してくれますし、センターによっては弁護士がアドバイザーとして常駐している場合もあります。
とりあえず、悪徳商法がらみのことで困ったことがあれば、消費生活センター（番号188）に相談する、ということを覚えてください。
法テラス
悪徳業者のなかは、消費者に対してかなり高圧的な態度をとるような業者も多く、消費者みずからが苦情を入れても意に介さないばかりか、逆に「法的手段に訴える」などと脅迫まがいの恫喝をしてくることがあります。彼らはいわば悪徳商法のプロであることが多くて、被害者側の手口についても相当に詳しく、消費生活センターが直接介入してきたくらいでは、強硬な姿勢を崩さないこともままあります。
こうした手強い悪徳業者に騙されてしまったときに、消費生活センターは弁護士などの法律の専門家を斡旋してくれることがありますが、被害者側が直接相談を申し込むことも可能です。そして、その手助けをしてくれるのが「法テラス」です。
法テラス（日本司法支援センター）は平成18年４月に設立された独立行政法人で、法的なトラブル解決のために必要な法制度の情報提供、相談機関や団体などの斡旋、無料の法律相談などを行なっています。
法的なトラブルというと、真っ先に思い浮かべるのが「弁護士」ですが、「司法書士」や「行政書士」なども視野に入れ、トラブルの内容によって適切な専門家を紹介してくれるので、「どんな専門家に相談したらいいのかわからない」という場合には、とりあえず法テラスに相談することをお勧めします。
逆に言えば、法律の専門家に悪徳業者との交渉を依頼することで、驚くほど簡単に悪徳業者が折れ、問題が解決することが多い、ということでもあります。もちろん、じっさいに対応をお願いする場合には報酬を支払う必要があるのですが、それで厄介な問題から逃れられたり、とられた代金を取り戻すことができるのであれば、使わない手はありません。
また法テラスでは、そうした報酬を支払う余裕がないという人のために、一定収入以下の相談者のために、費用立替制度を設けています。制度を利用するためには、いくつかの用件を満たす必要はありますが、そうしたサポートの面でも、法テラスは充実しています。
警察
私はこれまでの詐欺・悪徳商法への対策の最終手段として、何度か「110番通報する」という方法を勧めてきました。ですが、だからといって何でもかんでも警察に連絡すればいいかというと、必ずしもそう言い切れないところがあります。
「ノット・ファースト・コミットメント」を徹底するさいに、もっとも問題のあるケースがあるとすれば、それは「金銭がらみの話になったとき、すでに自分が軟禁状態にある」か、「すでに業者を家にあげてしまい、金銭契約をしなければ帰りそうにない」といった危機的状況に陥ったときです。ここで素直に金を払ってしまうくらいなら、警察を呼んだほうがまだマシだ、という意味で、警察への通報を勧めています。
悪徳商法の相談であれば消費生活センターのほうが詳しいでしょうし、複雑な法律がらみの相談であれば、法テラスが適切な専門家を紹介してくれます。警察がとり扱う案件は、あくまで刑事事件がらみであることは、頭の隅にとどめておいてもいいでしょう。
以前のエントリーでも書いたことですが、警察に相談する内容は、基本的に「詐欺」と名のつくものです。具体的には、「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」「ワンクリック詐欺」「フィッシング詐欺」がこれに該当します。
また、悪徳商法がらみであっても、業者から暴力行為を受けたり、監禁状態にされたような場合は、犯罪行為に巻き込まれたことになるため、警察への連絡が有効です。逆に言えば、犯罪がらみでない相談の場合、「民事不介入」という原則があるため、かえって頓珍漢な対応をされてしまうこともあるので、注意が必要です。
