万が一、悪徳商法に騙されて売買契約を結んでしまったとしても、消費者側には「クーリング・オフ制度」という心強い制度があります。条件さえ満たしていれば、消費者側から一方的に契約を解除できるという強力な制度で、しかも悪徳商法の取引のほとんどが、…

もし、売買契約した相手が悪徳業者である場合、クーリング・オフの書面を郵送しても、なかなか返金に応じないことがあります。それどころか、なんだかんだ難癖をつけてきたり、逆にクーリング・オフの取り消しをするよう脅されたりすることもあるのは、前回…

クーリング・オフの手続きについては、自分ですべて行なうことも可能ですが、本当にクーリング・オフが可能なのかどうかの調査や、書面の正しい書き方、どのようにして届け出るのかなどを自分で調べなければならないため、慣れない人にとっては想像以上に手…

売買契約がクーリング・オフ対象の条件をすべて満たしているとわかったとして、では具体的にどのような手続きをとればいいのかを説明します。 クーリング・オフの手続きは「契約解除通知書」を郵送して行ないます。特に所定の用紙があるわけではありませんの…

クーリング・オフとは 悪徳商法に引っかかって、まんまと不要な商品を購入してしまった場合、まず最初に考えるべきなのは、「クーリング・オフ制度」を利用できるかどうか、ということです。 クーリング・オフとは、訪問販売や通信販売などの、消費者トラブ…

消費生活センター 消費生活センターは地方公共団体によって運営されている機関で、消費者からのさまざまな相談業務を行なっています。「悪徳商法」による被害もまた、消費生活に関係することであり、悪徳商法のさまざまなケースについて、相談に応じてくれま…

私が詐欺に遭ったときは、けっきょくそれが最後まで詐欺であるということを認めることができず、刑事事件として警察が動き出すまですべて自分ひとりで抱え込んでしまっていたのですが、今にしてみれば、それがどれほど愚かな思考であったのかが身にしみてよ…