お金を騙し取られない、たったひとつの心構え

「ノット・ファースト・コミットメント」を徹底して詐欺・悪徳商法被害ゼロを目指す

クーリング・オフの代行を依頼する

クーリング・オフの手続きについては、自分ですべて行なうことも可能ですが、本当にクーリング・オフが可能なのかどうかの調査や、書面の正しい書き方、どのようにして届け出るのかなどを自分で調べなければならないため、慣れない人にとっては想像以上に手間がかかったり、最悪失敗してクーリング・オフができなくなったりします。

また、相手が悪徳業者の場合、個人がクーリング・オフを申し出ても応じてくれない場合があります。何度も連絡をしてきてクーリング・オフを撤回させようとしたり、書類が届いていない、書類に不備がある、クーリング・オフの対象になっていない等、相手の無知につけこんで代金を返そうとしないのです。

さらに気をつけなければならないのは、先に紹介した「架空請求詐欺」や「ワンクリック詐欺」のように、本当に契約したかどうかわからないようなものに対して、安易にクーリング・オフを行なってしまうことで、逆に悪徳業者に正式な契約をしたという「コミットメント」を与えてしまうこともあります。

もちろん、まずは消費生活センターに連絡したうえで、そうした情報を手に入れるというのは当然なのですが、いっそのこと弁護士、あるいは行政書士クーリング・オフの代行を依頼するという手もあります。

彼らはその手の法律の専門家であり、書面の書き方などにも当然精通しているため、安心かつ確実にクーリング・オフを行なってくれます。少なくとも、ちょっとしたミスでみすみすクーリング・オフが無効になってしまう、といったミスは避けることができます。

また、弁護士や行政書士の後ろ盾があるというだけで、悪徳業者の態度が大きく変わり、速やかに代金返還に応じてくれるというメリットもあります。

また上述したように、クーリング・オフを行なうさいの面倒な時間や労力の節約にもなるので、普段仕事で忙しいような方は、代行を利用することを考えてもいいかもしれません。

当然のことですが、代行に依頼する場合は料金が発生します。代行料金については、だいたいですが契約金額の4~5%プラス諸経費、というのが相場のようです。10万円の契約金額であれば、だいたい6,000~7,000円程度になります。

もし、代行を依頼するのであれば、まずはどれくらいの料金になるのかの見積もりを出してもらうといいでしょう。そのうえで、その代行料金が妥当かどうかを判断すればいいのです。