お金を騙し取られない、たったひとつの心構え

「ノット・ファースト・コミットメント」を徹底して詐欺・悪徳商法被害ゼロを目指す

マイナンバーに関する詐欺について

2015年10月より国民に割り当てられる「マイナンバー制度」については、開始される前から詐欺の手口に使われるのではないか、という懸念がありましたが、案の定、その手の詐欺があちこちで報告されているようです。

www.yomiuri.co.jp

上のリンク先の記事をはじめ、マイナンバーに関する詐欺についていろいろと情報を集めていますが、マイナンバーそのものが今後、私たちの日常生活でどのように活用されていくのかがまだはっきりと定まっていないこともあり、詐欺の手口についてもこれといった形があるわけではなく、詐欺師側も暗中模索といった印象を受けます。

今のところ、報告された手口を羅列してみると、

  • 市の職員を装った電話で偽のマイナンバーを通知→別の電話でマイナンバーの貸与を頼まれる→さらに別の電話でマイナンバーの不正使用を指摘され、罰金と称して金を騙し取る、というもの
  • マイナンバーの漏洩を偽って、金銭を要求するもの
  • 市の職員を装って直接訪問し、個人情報を盗み取るもの
  • マイナンバーが交付できないと偽る架空請求
  • マイナンバー手続きの簡略化のため、口座番号を聞き出そうとするもの
  • マイナンバーを管理すると称する業者からのアプローチ

などなど、これまでこのブログで指摘してきた詐欺・悪徳商法のオンパレードといった感じになっています。

とりあえず今のところ、マイナンバーに関する詐欺事例やその対策といった情報については、警察庁の振り込め詐欺対策HPのものがうまくまとめられている印象がありました。

マイナンバー制度(警察庁振り込め詐欺対策HPより)

マイナンバーは、個人情報の上を行く「特定個人情報」として位置づけられており、マイナンバーを扱う行政や企業についても、その利用については厳しく制限されるということです。

言い換えれば、クレジットカードの番号や口座番号よりもさらに重要な情報、ということになるので、そうおいそれと第三者に教えるべきものではなく、また役所や機関がマイナンバーを電話や電子メールで教えたり、通知に当たって個人情報を聞き出すこともありません。

ちなみに今のところ、マイナンバーを通知されて個人としてとりあえずやるべきことは、「勤め先に報告すること」程度です。マイナンバーや税金や保険の手続きに必要なため、サラリーマンはそれを代行してくれる勤め先に教えないと、いろいろ面倒なことになりそうだ、ということです。

90秒でわかる「マイナンバー制度とは?」 - YouTube

上のリンク先の動画が、マイナンバー制度の説明としては一番わかりやすいものでした。「マイナンバーって何だ?」という方は、とりあえずこの動画を見ておけばいいかと思います。